雨水貯留地方自治体 L市 まちづくり推進課

雨水対策をしたいが、ため池の設置にはデメリットも…
十分な貯留量を確保し、土地の有効活用につなげた雨水貯留槽とは?

土地区画整理計画を進めるにあたり、効果的な雨水対策の検討をはじめたL市。今までは造成地の周りにため池を作って雨水を貯留していたが、住民の安全やイメージの点から新しい対策を講じる必要があった。

課題

住民にとって「より安全・安心な雨水対策」を実現したい

まちづくり推進課のメンバーは、新しい雨水対策を検討するため、L市内で宅地造成を多く手掛けているデベロッパーやコンサルタント数社に声を掛けました。状況と課題を共有し、具体的な貯留方法について、さまざまな角度から何度も協議を重ねていきました。

担当者のA氏は、住民にとって「より安全・安心な雨水対策」を実現したいと考えていました。
「今までL市内では、比較的工事が容易なため池を作って雨水貯留をしていました。しかし、ため池は転落の不安や衛生面などの懸念に加えて、景観保全の観点からも住民の評判があまり良くありませんでした」(A氏)

デベロッパー側としても、ため池分の土地を宅地として販売したいところ。そのためには、地下に貯留槽を設置する必要がありました。

そこで区画内の公園地下を活用する案が浮上します。しかし、貯留槽を設置できる深さや土地の雨水処理能力を加味すると、公園地下だけでは貯留量が足りないことが判明しました。不足分については道路下へ設置する案が検討されましたが、市内での過去事例がなかったため、L市の道路課に難色を示されてしまいます。

なかなか良い解決策が見つからず、情報収集を進めるも協議は難航。その時、デベロッパーの一人が、突破口となる「ある事例」に着目したのです。

課題のポイント

  • ため池は工事が容易だが、転落の不安や衛生面、景観保全の観点から課題があった

  • 公園地下に貯留槽を設置するには貯留量が足りなかった

  • 道路下を活用する案も出たが、市内に過去事例がなかった

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