ゲル家電美容メーカー F社 事業企画部
知見と実績豊富なパートナーの出現で、難題もワンストップで解決!
経済産業省は、ヘルスケア産業のビジネス構築や地方創生ビジネス立ち上げのガイドライン設定などに取り組み、バックアップ体制を強化している。それにより、医療領域への新規メーカーの参入が増加していた。F社でも、EMS(Electrical Muscle Stimulation)を用いて遠隔で操作できる筋力トレーニングサービスの提供を企画。あわせて、ダイレクトマーケティングにも活用可能なモニタリング事業についても計画を進めていた。
課題
異業種への参入を果たしたいが、信頼できるパートナーが見つからず…
ひとまず、F社の事業企画部では開発する遠隔サービスについて、メンバーから集めたアイデアをベースに構想を練ることにしました。
このときの状況を、リーダーのS氏は次のように振り返ります。
「まず考えたのは、エンドユーザーのさまざまな情報をWeb経由で入手することでした。具体的には、肌の状態や心電、筋電情報などの計測データです。医療機器や皮膚貼付用デバイスから得られた情報を、弊社が構築したプラットフォームに乗せて取得します。内容に応じて美容カウンセリングや生活指導、遠隔操作によるEMSのトレーニングプランの提案など、健康寿命を促進する事業形態を想定しました」(S氏)
検討の結果、第一弾として、自社の強みである肌や筋電情報の収集にフォーカスした商品を企画することになり、さっそく医療機器への登録や皮膚貼付のセンシングデバイスの調達などを進めました。
ところが、この企画は医療診断に近いということで、進行には慎重さが求められ、検討も難航することが予測されました。
そこでS氏たちは現状の課題を次の4つにまとめました。
皮膚に貼付し、安定したモニタリングができるセンシングデバイスの開発・製造プロセスについてまとめて相談できるパートナーがいない
皮膚に直接触れるセンシングデバイスは、生体適合性の観点からアレルギーやかぶれが懸念されるため、信頼できるメーカーに依頼したい
皮膚貼付デバイスについては、将来的な医療機器参入を鑑み、法規関係(薬機法)やISO認証に知見がある工場で製造したい
企画段階から将来的なグローバル展開も視野に入れて対応ができる製造元を検討したい
心当たりがある取引先では、これらすべてをワンストップで請け負ってくれるメーカーが見つからず、センシングデバイスの企画は試作段階でとん挫してしまいました。
課題のポイント
センシングデバイスの設計から製造、医療機器参入時の法規関係のサポートに至るまで、ワンストップで請け負っているメーカーが見つからない